新幹線通勤者に定期代を補助してくれる自治体のまとめ
2016年9月20日
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このブログに来てくれる人は、新幹線通勤について関心がある人が多いのではないかと思う。
新幹線通勤を真剣に考え始めると、どうしても避けて通れない話題がある。それが、お金のこと。定期券は軽く10万円を超え、軽井沢駅〜東京駅の区間の定期は、1ヶ月で買うと125,060円。
軽井沢から東京までの新幹線3ヶ月定期、¥356,450とかビビる。これは無くせないぜ#軽井沢から新幹線通勤 pic.twitter.com/PHII3TJc2d
— 軽井沢移住者の櫻井です。 (@HelloKaruizawa) May 3, 2015
詳細はこちらの記事に詳しく書いたけれど、移住を決断する際には、最後まで迷う点だろう。
「会社は、通勤費をどのくらい補助してくれるのだろう・・」
「家族をどう説得しよう・・」
「そもそも失敗したら経済的ダメージ大きいのでは・・」
というようなことが頭をよぎる。
「お金で幸福は買えないが、不幸を遠ざけることはできる」とはよく言ったもので、まあ、お金に余裕があるのであれば新幹線のコストくらいで悩む必要はないと思うけれど、自分も含め、大抵の社会人の人は、かなり切実な問題なのではないだろうか。
そこで朗報。なんと、移住者に対して新幹線代を補助してくれる自治体があるのである。 新幹線通勤を検討している人にとっては、この制度を知らずして新幹線通勤の地を決めるなかれ、といったところ。
ということで、今回のブログでは、そういったサポートをしてくれる自治体と、その制度の詳細について紹介したいと思う。
当ブログでは軽井沢に移住したことをテーマに記事を書き続けているが、軽井沢の隣に佐久平という駅がある。長野県佐久市も、新幹線通勤の有力候補だ。
知らない人のために、簡単に佐久市の紹介。ソースはWikipedia.
長野県佐久市について。軽井沢の隣の自治体で、長野県の東信地方に属する。人口は10万人前後で、長野県で5番目に大きな市。https://t.co/uitCelOqyB pic.twitter.com/WcuEqybMmx
— 軽井沢移住者の櫻井です。 (@HelloKaruizawa) 2016年9月19日
自治体の公式ウェブサイトのリンクはこちら。
この自治体で提供しているのは、「佐久市移住促進サポートプラン」とよばれる補助金制度。佐久市にある物件を購入する人に対して、新築で最大50万円、中古で最大40万円をサポート。中学生以下の子供が一人でもいる場合はプラス10万円、新幹線通勤者には3年で最大90万円が支援される。
詳しい解説はこのあたりを参照。ツイートについている写真がわかりやすいかも。
佐久市の、移住促進のための補助金制度。少なくとも過去5年は佐久に住んでいないこと、住宅を購入すること、5年以上居住することが条件。新幹線通勤の補助も出るよ。https://t.co/eebApgX6Jh pic.twitter.com/HMkYcxZLTj
— 軽井沢移住者の櫻井です。 (@HelloKaruizawa) 2016年9月19日
この制度は、明らかに東京都民をターゲットとしている。佐久市の柳田市長も東京まで出張し、この制度をアピールしているくらい。
【JR東日本~大人の休日倶楽部~田舎暮らしセミナー】
今日は、秋葉原で長野県、佐久市が加わって田舎暮らしを提案しています。
佐久市移住体験住宅(宿泊料無料)や移住促進サポートプラン(年間新幹線定期最大30万円)など具体的な提案です。 pic.twitter.com/JCvn0Isajk— 佐久市長 柳田清二 (@Seiji_Ya) 2014年3月15日
この時だけでなく、定期的に移住セミナーなど東京で開催していることからも、力の入れようが伺える。
佐久市によると、
本補助金交付につきましては、平成28年度予算の範囲内となっております。現在、残り数件で予算額に達する状況でありますので、今後の申請は、お早めに手続きをお願いいたします。
このような但し書きが出ているので、想定通り、この制度を利用する移住者がそこそこいるということなのだろう。このブログを書いている時点では、申請期限が平成29年3月まで、ということだけれど、これは引き続き実施して欲しいところ。
補助制度の内容について、欲を出すのであれば、新幹線の通勤補助が最大3年というところ、これはもう少し対象期間を伸ばしてほしいかな。「5年は住む前提」としているわけなので、少なくとも5年は補助してあげるのが理にかなっているのでは。
いろいろとツッコミどころはあるものの、とはいえ、こういった制度を設けている自治体の存在は、移住検討者にとっては嬉しいものだし、この制度は非常に評価されるべきものだと思う。購入が条件ということだけれど、自分のように軽井沢に賃貸で試しに住んでみて、佐久市の様子を理解した上で家を購入する、というパターンでも適用されるわけなので、この制度は続いて欲しいなあ。
北陸新幹線での通勤の選択肢として、佐久市と軽井沢町があるとすれば、上越新幹線での通勤の選択肢としてあがるのが湯沢町。この地図の左上にある赤枠のエリアが地理的な位置。
新潟はなんといってもお米どころ。ここに住んだら毎日おいしいご飯が食べられるし、地酒の種類も多いだろうし、冬にはスキー三昧になれるし(そのぶん雪の対策は大変そうだが)、魅力が多い町なのでは。平成の大合併でも、新潟県内で合併をしなかった町のひとつである。
そして、その湯沢町の移住促進政策は、佐久市を上回る内容になっている。端的にまとめると、自己負担になる通勤費の半分を最大5万円まで補助してくれる。 さらに期間は最大10年までと、佐久よりもずっと長い。
新潟県湯沢町の新幹線通勤補助制度。上限は月5万円で。最大10年間までサポートしてくれる。この1シートがわかりやすいかも。 pic.twitter.com/wXTi7MsnFu
— 軽井沢移住者の櫻井です。 (@HelloKaruizawa) 2016年9月19日
以下は、日本経済新聞からの引用。
越後湯沢駅から東京駅までは上越新幹線で1時間20分前後。定期代は月15万円程度かかるが、勤務先の通勤手当と合わせれば自己負担は月数万円で済むとみられる。同町は「住居費や食費などの安さを考えれば大きな負担にはならない」(企画政策課)とみている。出典:日本経済新聞
知れば知るほど、自治体の本気度が伺える施策である。
新幹線通勤に関するもう一つ避けて通れない話題。
それは、平成28年度の税制改正により、給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられた、ということ。これによると、「交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当」が、「1か月当たりの合理的な運賃等の額」で、「最高限度 150,000円」まで認められることになった。
上記、難しい言葉を並べてしまったけれど、ざっくりいうと、「会社が認めるならば150,000円まで電車の通勤手当出していいですよ。」ということ。また、それまでの100,000円から150,000円に金額が大きくなったことは、新幹線通勤できる許容範囲を大きくする、という意図が込められている。
このあたりの記事を読むとそういった意図がよく分かるかも。
法が変わったことで、こういった移住を促進している自治体にとっては大きな追い風となっているわけだが、まあそもそも自治体が自腹を切ってまで移住や新幹線通勤をサポートするのには、理由がある。こういった通勤補助制度は、地方自治体が抱える課題である「空き家」「人口減少」を解決するためのひとつの施策なのだ。
例えば佐久市が提供する、「空き家バンク」。常にある程度の数の物件が売りに出されており、掘り出し物じゃない?と思う物もちらほら。気に入った条件のものがあれば、かなり格安で中古物件を購入することができる。一例としてはこんな感じ。
佐久市が提供する、空き家バンクのウェブサイト「おいでなさんし!佐久」での一例。この物件なんか築6年の1LDK(+ロフト)で1,480万円。敷地面積は449㎡、さらには薪ストーブ付き。https://t.co/2BU8YfvJwp pic.twitter.com/RGPpBKlLIg
— 軽井沢移住者の櫻井です。 (@HelloKaruizawa) 2016年9月20日
佐久平駅からはある程度の距離があるものの、どちらにしろ駅までは車通勤が前提となるので、一考する価値があるのではないだろうか。
それにしても空き家が多い。実は、長野県の空き家率は山梨県に続き全国ワースト2位。
出典:空き家率 [ 2013年第一位 山梨県 ]|新・都道府県別統計とランキングで見る県民性 [とどラン]
空き家が増えると、特に長野は害獣や害虫の住処になってしまう恐れがあるし、住宅市場にもマイナス要因となり、地域全体の価値が下がってしまう一因になる。
同じように湯沢町も、空き家は社会問題化している。こちらで深刻なのは、特にバブル時に建てられたリゾートマンション。破格で売られている。
バブル期に多くのマンションが建てられたようだけれど、固定資産税と管理費の高さから、殆どの人が手放してしまうんだとか。管理側としては、入居率が低いと、管理費や修繕積立費が積み立てられず、メンテナンスのコストが支払えなくなる。メンテナンスが出来ないと建物の資産価値は落ち、さらに入居率が低くなっていく負のスパイラルに陥る。タダ同然でもいいので誰かに買ってもらって、そこに住み続けてもらうほうがいいのだ。
湯沢町としても、建物が使われずに老朽化してしまうくらいだったら、補助金を出してでも人を集めたほうが良いだろう。移住者が増えると税収が増えるし、地元経済の消費も活性化するわけだから、悪い話ではない。移住者としても、仮に会社の補助がイマイチでも、自治体の補助が加われば、自己負担は軽減され、移住の後押しになる。まさにWin-Winの関係だ。リゾートマンションでなくとも空き家は多く売りに出されているので、一度見てみるといいと思う。
「空き家情報」のコーナーを見てみると、越後湯沢駅から徒歩圏内にも、けっこう一軒家が空いていることがわかる。
軽井沢町や佐久市よりも、駅からの立地は良さそうな気もする。実際に見たことがないからなんとも言えないけれども。
今回のブログでは、新幹線通勤者に経済的補助を出してくれる自治体と、その背景にある社会問題を、ダークサイドも含めて考察してみた。いろいろ考えさせられることはあるけれど、新幹線通勤者が増えることによって、少しでも地方経済が元気になるといいなと思っている。
ということで、このブログ記事が、いつか誰かの役に立ちますように。
このブログについて:2015年に東京都から軽井沢に移住した櫻井泰斗さんのブログを再編集してお届けしています。
新幹線通勤しようと思った背景はこちらの記事に書いています。
櫻井泰斗
2015年に東京都文京区から軽井沢町へ移住。移住当初から「#軽井沢から通勤するIT系会社員のブログ」を運営。Twitter上で、軽井沢の移住者や移住希望者をつなぐコミュニティをつくる。移住に関する情報交換や、移住者間のコミュニケーションを活発にした。2020年コロナ禍をきっかけに夫婦でYouTube活動を始める。軽井沢での暮らしや観光情報を発信している。
Youtubeアカウント:さくらい夫婦の 軽井沢チャンネル
タウナー不動産では、軽井沢エリアへの移住を検討されている方向けに、移住体験ができる貸別荘「HAFUMO軽井沢」をご用意しています。また、住まいに関するご相談も常時承っております。お気軽にお問い合わせください。
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長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉2617-14
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